環境方針・管理体制

東洋水産グループでは、事業活動による環境負荷を低減するために環境マネジメントシステムに関する第三者機関による認証取得や環境価値を考慮した取り組みの推進など、環境負荷の低減に積極的に取り組み、豊かな地球環境と未来の笑顔を守ります。

貢献するSDGｓ

東洋水産グループ　環境方針

東洋水産グループは、サプライチェーン全体で環境負荷低減に向けた取り組みを推進し、豊かな地球環境と未来の笑顔を守ります。

1.気候変動への対応

事業活動全般において、温室効果ガスや廃棄物の削減、省エネ・省資源活動を推進します。

2.水資源の保全

水の使用量削減と再利用促進、排水水質の管理などにより水資源の保全を推進します。

3.自然環境及び生物多様性の保全

自然環境や資源の保護に配慮し、生物多様性の保全を推進します。

4.環境に配慮した商品・サービスの提供

環境負荷の低減を目指した商品・サービスの提供を推進します。

5.環境マネジメントシステムの活用

環境マネジメントシステムを有効活用し、継続的な改善を実施します。

6.法令等の遵守

事業に関連する全ての環境関連法令・条例・規則を遵守します。

7.情報開示と地域社会との共生

環境に関する情報を積極的に開示するとともに、地域社会の環境活動に参画するなど、環境保全活動を推進します。

2025年4月1日

その他当社グループの行動規範・各方針へはこちらから

・行動規範

・各方針

環境目標

2030年度東洋水産グループ環境目標・実績

	2030年度目標	2023年度実績	(前年差)
CO2排出量（原単位）	20％削減	21.2％削減	(+10.7pt)
産業廃棄物の発生量（原単位）	15％削減	23.9％削減	( +1.5pt)
産業廃棄物の再資源化率	99.５％以上の維持	99.9％	( - )
フロン漏洩量（CO2換算）	85％削減	56.3％削減	(+10.9pt)
水使用量（原単位）	10％削減	18.1％削減	( +5.4pt)
認証パーム油への代替	100％	83.0％	( +1.9pt)
主要取扱魚種（魚卵・鮭鱒・海老）の MSC等漁業認証原料取扱い	70％	78.2％	( +4.1pt)

※対象は国内グループ全体（ただし、認証パーム油への代替目標は国内外グループ全体）
※原単位は国内連結売上高を基準として算出
※基準年度は2018年度
※CO2排出量の対象範囲はScope1、Scope2及びScope3の一部（自社商品配送に伴う排出量）
※CO2排出量算出の根拠
　電力：電気事業連合会2009年度実績に基づく使用端CO2排出原単位（0.351㎏-CO2/kWh）を使用
　電力以外：温対法の換算係数を使用
　使用冷媒：環境省「フロン類算定漏えい量の算定・報告に用いる冷媒種類別GWP一覧」を使用

環境管理体制

・環境マネジメントシステム
認証取得状況

地球環境に配慮した事業活動をグループ全体で実施するために、環境マネジメントシステムの構築・維持・改善が不可欠であることから、国内グループ全体で環境マネジメントシステム(ISO14001)の認証取得を進めています。

ISO14001

東洋水産	・本社（全部門）、総合研究所・工場【北海道、関東、埼玉、相模、焼津、関西、福岡】・営業支店【北海道、東北、甲信越、北関東、東京、静岡、名古屋、大阪、中四国、福岡】・冷蔵倉庫【札幌、石狩、大井埠頭、城南島、東扇島（第１・第2・第３）、平和島、中部物流センター、舞洲、神戸物流センター、福岡、福岡アイランドシティ物流センター、佐賀】
グループ会社	八戸東洋、甲府東洋、フクシマフーズ、宮城東洋、酒悦、新東物産、伊万里東洋、東京商社、銚子東洋、ユタカフーズ、埼北東洋、湘南東洋、スルガ東洋、シマヤ、ヤイズ新東

東洋水産

・本社（全部門）、総合研究所

・工場【北海道、関東、埼玉、相模、焼津、関西、福岡】

・営業支店【北海道、東北、甲信越、北関東、東京、静岡、名古屋、
大阪、中四国、福岡】

・冷蔵倉庫【札幌、石狩、大井埠頭、城南島、東扇島（第１・第2・第３）、
平和島、中部物流センター、舞洲、神戸物流センター、
福岡、福岡アイランドシティ物流センター、佐賀】

グループ会社

八戸東洋、甲府東洋、フクシマフーズ、宮城東洋、酒悦、新東物産、
伊万里東洋、東京商社、銚子東洋、ユタカフーズ、埼北東洋、湘南東洋、
スルガ東洋、シマヤ、ヤイズ新東

・環境監査の実施

ISO14001認証取得事業所については、定期的に、内部監査員資格を持つ社員で構成されたチームによる内部環境監査の実施と、外部の第三者機関によるISO14001認証維持・更新審査を受けることでシステムの改善を図っています。